コンサルティングサービス
CONSULTING SERVICE
金融
認識
金融業界は、2つの大きな経営環境の変化に直面しています。第一に2016年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入、第二に「フィンテック」による金融業における技術革新の進展です。
マイナス金利政策の導入により、伝統的な預貸業務に収益を依存してきた金融機関は、収益源の多様化が急務となっています。国債、法人向けコーポレートローン、個人向け住宅ローンのみならず、より広範なリスクテイクに基づく資金運用での利鞘確保や、手数料収入の更なる拡大を迫られています。収益源多様化の進展度合いによっては、コスト削減策を併せて講じることにより収益性を維持・拡大することが求められています。
IT業界が先導しているフィンテックは、既に金融業界に様々な形でインパクトを与えています。例えば個人の資産運用の判断支援にロボアドバイザーを使う、個人顧客向けに家計簿アプリを提供する、といった形で金融機関が活用を始めています。一方でビットインに代表される仮想通貨により格安な外国送金サービスが世界各国で広がるなど、既存の金融機関のサービス領域が浸食される動きも表面化しています。顧客サービスの改善につながる技術を積極的に取り込む投資を継続することが、守勢に立つ金融機関に求められていると言えます。
収益源の多様化と同時にフィンテックに関連したサービスや業務への継続的な投資が必要とされるため、再編・統合の動きや、海外金融機関に対するM&Aも継続的にみられるものと思われます。
主要なコンサルティングテーマ
将来ビジョンの再定義
経営環境が大きく変わることが想定される中で、顧客への提供付加価値の源泉、自社の強み、自社のあるべき姿といった抽象度の高い認識を経営幹部層の間で再共有することは、マネジメント力の強化のために有効です。CDIは、クライアント企業の経営幹部のディスカッションパートナーとして、将来像を描くお手伝いをしています。
業務改革
「業務改革・BPR」を実現するには、「業務のアウトプット（付加価値）を変えずにインプット（コスト）を減らす」アプローチだけではなく「業務のアウトプット（付加価値）を再定義した上でインプット（コスト）を減らす」アプローチが必要になります。「業務のアウトプット（付加価値）の再定義」には、その業務が構成する事業の戦略およびその戦略を実現するために業務が果たすべき機能が明確になっていることが必要不可欠です。CDIは「第三者」としての意味を十分に踏まえ、既存の組織体制や業務、暗黙的なルールである慣習に囚われることなく、戦略および戦略実現のための必要な機能と整合したあるべき業務のあり方を提言します。
人事制度改革
貸出利鞘の圧縮や市場環境の変化に伴う手数料収入の変動により、営業収益の安定性が低下しつつあり、コストコントロールが従来以上に重要になっています。そのような環境下でも、優れた実績を挙げられる人材に報酬面でしっかり報いることができるよう、評価・報酬体系をメリハリをつけた体系に再構築することが必要となっています。CDIは、経営戦略との整合性を保ちつつクライアント企業の人事・評価・報酬制度改革をご支援します。
事業デューディリジェンス（DD）と株価算定
金融業界においても再編は大きな経営課題になっています。CDIはクライアント企業や投資ファンドの依頼を受け、対象金融機関の事業面でのデューディリジェンス（DD）、株価算定を数多く引き受けています。
M&A・PMI(Post Merger Integration)支援
CDIは、上述の事業DDや株価算定のみならず、フィナンシャル・アドバイザー（FA）としてM&Aの実行を支援するのに加え、買収後の統合効果の実現に向けてPMIもご支援します。
グローバル展開支援
CDIは、アジア各拠点や海外の提携プロフェッショナルファームを通じて、対象市場におけるフィージビリティスタディ、ローカルパートナー探索、交渉支援を通じて、クライアント企業の海外進出をご支援します。
