コンサルティングサービス
CONSULTING SERVICE
メディア
認識
インターネットの普及により、メディア業界は一大転換点にいると言えます。既に新聞・雑誌の広告費は減少の一途であり、成長するインターネット広告に逆転されてきています。テレビの広告費は横ばいを維持しているものの、若年層を中心としたテレビ離れは顕著であり、スマホ・タブレットのストリーミング視聴などのインターネットへの対応は急務となっています。このことは、かってのテレビ局―広告代理店という独占的形態が崩れ、大競争時代に入ったと言うことも出来ます。
一方でインターネットメディアに目を転じてみると、スマホへのシフトによる若干のプレーヤーの変動はあったものの、徐々に大手企業の競争力が強くなっていく傾向が強まってきており、各社とも独自のポジションをどう構築していくかが課題となってきています。
このようなメディア／コンテンツ／広告関連業界に対してCDIは、通信／ネット業界等で新しいビジネスモデルの構築・定着を支援した経験・知見を踏まえて、新たなビジネスモデルの構築・実行支援を中心に、顧客企業の生き残りに向けた変革を支援しています。
主要なコンサルティングテーマ
新ビジネスモデルの構築と実行支援（新規事業の開発／立ち上げ含む）
前述の通り、メディア／コンテンツ企業の生き残りは、新たな経営環境下における「儲かる」ビジネスモデルの構想・構築が出発になります。CDIは、通信／ネット業界等の様々な業種の新規事業開発を支援した経験からフィージビリティスタディの実施、成功要件の抽出、具体的な新規事業立ち上げ支援とクライアントのニーズによってきめ細かな対応をいたします。特に、本業界のように事業環境の変化スピードが早く流動性が高い場合には、「戦略スタッフ派遣」方式で顧客企業と一体化した支援を迅速かつ効果的に提供します。
業務効率化／コストダウン支援
メディア企業の既存事業領域（TV放送、紙の新聞等）では視聴者・購読者の減少による購読料・広告収入の減少は避けられません。一方で、新たな環境下でも、既存事業領域がなくなることもありません。従って、既存の事業領域では、業務効率化や人員削減によるコストダウンが不可欠となります。但し、そこでは、新たなビジネスモデルを睨んで、自社の強みを失わないような形でコストダウンを進める必要があります。CDIでは縮小均衡型でない事業再生（競争優位性を残しつつコストダウンすることが必須）支援の経験も豊富であり、その経験・知見を活かして、将来の競争力強化に繋がる／競争力を低下させないコストダウンを支援いたします。
M＆A／PMI支援
メディア産業の市場縮小・事業構造の変化に伴って、通信・メディア、印刷・出版等の個別事業領域を超えた事業者の再編が起こり始めています。特に移動体通信事業者のコンテンツ事業者の買収は今後は更に大きく増加するでしょう。CDIでは、M＆Aの実行支援だけでなく、買収後の統合効果の実現に向けてPMI（Post Merger Integration）もご支援します。
海外展開支援
これまで国内に主軸を置いていたメディア産業においても、既存コンテンツを有効活用した海外進出を本格展開・検討する例が見られるようになりました。CDIでは、既に台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、トルコ、ブラジル等多くの国の放送産業と関係を持っており、アジアにおける経験を通じて、有望市場におけるフィージビリティ・スタディやローカルパートナー探索・交渉支援を通じて、クライアントの海外進出をご支援します。
放送産業・コンテンツ産業の高度化支援
我が国はハイビジョンの世界普及という実績から国際的に放送及びビデオ関連の先端技術において圧倒的な期待があります。
しかしながら全世界規模で放送産業はスマートテレビでのＳＶＯＤ（ストリーミングオンデマンド）の普及やスマートホンでの視聴などの放送の事業モデルのみならずビデオ文化そのものが変化しつつあります。
インターネットの特性と放送の優位性を理解した技術コンサルタントが国内外の放送事業者やビデオコンテンツ産業に向け、将来を見据えた成長持続プランを提案しています。
ケース事例
- テレビ局の携帯電話事業展開支援
- 携帯向け動画事業の事業再構築支援
- 雑誌社の再生支援
- インターネットメディア企業における広告効果の検証
- インターネットメディア企業の戦略立案
- カテゴリーポータル企業の業務改革支援総務省向け地上デジタル放送技術及びコンテンツの国際展開支援
- 総務省向け4K8K技術の俯瞰と我が国産業優位性の評価
- 一般財団法人向けインドネシア非電化地域における太陽光電源による放送インフラ施設の実証
- 総務省向けWeb&TV,放送動画技術の国際標準化獲得支援
- 台湾におけるマルチメディア放送の導入事業
