コンサルティングサービス
CONSULTING SERVICE
M&A・PMI
認識
国内外でのM&Aの検討と実践は、持続的な成長を志向する企業の経営トップにとって、今や最優先の経営課題といっても過言ではありません。最近では、「顧客基盤を買う」「生産拠点を買う」「技術を買う」「ヒトを買う」「時間を買う」といった観点での買収案件に留まらず、一部事業（子会社）を売却し、選択と集中を徹底して中核事業向けに投資原資を捻出しようとする日本企業の事例も着実に増えています。
M&Aそのものが一般化していく中で、優良な投資・買収機会は争奪戦が繰り広げられています。中国をはじめとするアジア新興国企業が、先進国企業を数千億円規模で買収する事例も出てきておりM&A市場での存在感を急速に高めています。日本企業のバランスシートには現預金が積み上がっていると言われていますが、売り手からすれば魅力的な売却先候補は、必ずしも日本企業に限定されないことを日本企業の経営トップは再認識しなければなりません。
CDIは、M&Aはあくまで手段であり、目的は全社戦略や事業戦略に基づくものであるべきと認識しています。従ってCDIのM&Aに対するアプローチは、大手金融機関のように取引先ネットワークから日々入手する売りニーズ、買いニーズ情報をマッチングするアプローチとは一線を画し、クライアント企業の全社戦略、事業戦略と整合性を持たせたM＆A戦略の策定、フィナンシャル・アドバイザーとしてのM&Aの実行、買収・統合効果を最大化するためのPMI(Post Merger Integration)と、より広範にM&Aの支援領域を定義し実践しています。
M&Aは、ディールの成立までよりも、PMIのプロセスにおいて具体的な統合効果（成果）を出すことの方がより難しいものです。CDIでは金融機関のM&Aチームでは取り組むことができないPMIにおける戦略レベル、オペレーションレベル、人心・企業風土レベルの統合をご支援することが可能です。
主要なコンサルティングテーマ
M&A戦略の策定とターゲット企業の抽出
「取引金融機関から持ち込まれる売り案件から買収機会を取捨選択する」は、一見、買収機会の探索方法として効率的と考えられますが、残念ながら投資・買収機会の最善な探索方法とは言えません。何故なら、意中の投資対象企業は、必ずしも初めから「経営権を売却する用意がある」と意思表示しているわけではないからです。特に伸び盛りの新興国企業の場合、「戦略的パートナーシップ候補としてなぜ我が社を選ぶべきか」を売り手オーナーに対して説得できて初めて投資機会が生まれるケースが多々あります。CDIは、クライアント企業と共に買収対象企業のリストアップのみならず、買収機会の掘り起しを支援しています。
株価算定
M&A案件を成立させるにあたり株式・事業の譲渡価格の交渉、合意はディールプロセスの中で重要度の高い要素となります。売り手、買い手双方とも、譲渡・譲受価格の合理性に関して株主に対する説明責任を果たすことが求められます。CDIは、株価算定に関する意見書を作成することが可能です。将来の事業計画とキャッシュフロー創出力の評価の重要性が高い案件では、経営戦略コンサルティングファームの経験を活かして、より納得感の高い株価算定に関する意見書を作成することが出来ます。
事業デューディリジェンス（DD）
買収後、数年間の事業計画、キャッシュフロー創出力を客観的に評価するための事業デューディリジェンス（DD）を数多く引き受けています。
フィナンシャル・アドバイザリー
買い手、売り手双方が条件に合意するには、案件規模の大小にかかわらず、個別案件毎の事情に根差した難しさがあります。CDIは、大手金融機関が取り組むことが少ない中堅規模のクロスボーダー案件において、フィナンシャル・アドバイザーとしての実績を積んでいます。
PMI(Post Merger Integration)
CDIは、ディールの成立はあくまで通過点であり、買収・統合効果を如何に実現するかによりM&Aの成否が最終的に評価されるものと認識しています。CDIは、個別案件毎の事情に鑑み、買収・統合効果を最大化するための支援をしています。
